2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
特別注視区域について言えば、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等、警戒監視・情報機能を有する施設には与那国、対馬、稚内等、そして、三、防空機能を有する施設、八雲、霞ケ浦等、四、離島に所在する施設、奄美、宮古島、硫黄島等というふうになっております。
特別注視区域について言えば、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等、警戒監視・情報機能を有する施設には与那国、対馬、稚内等、そして、三、防空機能を有する施設、八雲、霞ケ浦等、四、離島に所在する施設、奄美、宮古島、硫黄島等というふうになっております。
○森山（浩）委員 特別注視区域、今日いただいた、理事会で出された資料ですけれども、特別注視区域、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設、市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等というような形で例示もされています。
横田等の米軍基地と米軍六本木ヘリポートの間を飛行するパトリオットエクスプレス等の米軍機の飛行空域を保全するために、東京五輪を念頭に置いた民間機の羽田新ルートの空港への進入角度が急勾配に設定され、その危険性についてパイロットや国際民間航空組織から警鐘が鳴らされていたものの、昨年三月二十九日から羽田新ルートの運用がスタートしました。
私が申し上げたいのは、六本木ヘリポートと横田等の間にパトリオットエクスプレスを運航しなければならないという事実も含めて、そういうことなんですということを国民の皆さんに説明をするいいタイミングだと思うんですよ。 これだけ国際情勢が変わった変わったということをそれぞれの所信でも述べておられて、重要な局面だということですから何度も申し上げますが、もう二十年前、三十年前と国民感情違います。
例えば、平成二十五年度日米共同統合演習、キーンエッジと申しておりますけれども、これにつきましては、キャンプ座間、横須賀、横田それぞれにおいて指揮所演習を実施したほか、首都直下地震対処計画では、横須賀、横田等に日米調整所等を設けることとしております。 こうしたことで、これ以上の調整の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、こうした調整を行っているところでございます。
また、横田につきましても、米側との協議の結果、これまでにも数次にわたって空域の一部については返還が行われたことは先生も御存じのとおりでございますけれども、まだまだ検討の余地ありということでございますので、今後とも、横田等につきましても進入管制業務の我が国への移管が実現しますように、引き続いて私たちは粘り強く交渉していきたいと思っております。
これは再三出ておりますが、九割は硫黄島でやるということになっていたのが、ことしに入って横田等の四基地において八割行われているという現実があります。これは私、日程を見てある疑惑を持ったのです。 一月の五日に、コーエン国防長官に対して瓦防衛庁長官が、思いやり予算の削減について初めて言及されております。
○萩政府委員 葉山先生には昔から、厚木の騒音の問題についてはいろいろお世話になっておりますが、厚木その他横田等のＮＬＰによる近傍住宅住民の被害を少しでも軽減しようということで硫黄島に施設をつくって実行しておるということはかねて申し上げておるところであります。
既に厚木、横田等では大分前に実行に移されておりますが、これについてお答えください。
そういうことで、今回等の場合でも、例えば横田等に入り、それから千歳へ入るというようなこともあるわけでございまして、そういう詳細を調査してみないと、どこから入ったかということを申し上げることはできないわけでございます。
また、将来の問題として、もしミグ２５が函館を少しずれて、三沢とか横田等の米軍基地に強行着陸した場合、わが国政府のなし得る権限について、種々の場合について、この際明らかにしていただきたいと思います。
たとえば、最近、横田等で死亡事故が起きておりますが、その場合の労働基準監督署の立ち入りは翌日直ちに行っておりますし、警察はその日のうちに立ち入っております。
ですから、ほかに、よそは基地が集約されたと喜んでおる地域があって、一方集約を受ける横田等においては、ちょうどハイヒールの細いかかとが細くなればなるほど体重が一点に集中して負担がかかってくるように、やはりそういう意味の１必要であるということはわかっていても、なぜ自分たちのところが集中を受けなければならないのかという反面の周辺の住民の方々の御心境というものは私は十、分わかります。
嘉手納基地の強化、岩国、横田等の整備は、実は基地の集約的、合目的的強化であって、決してニクソン・ドクトリンによる米軍基地の縮小というような甘いものではないことを、この際、特に強調しておきたいのであります。
さらにその後成田もまた将来詰まってまいりましょうから、その際は横田等の返還を計画に入れまして、そこを国際線にも使ってまいるということを長期的には考えていかなければならないだろう。 まあ、このぐらいをやりますと、東京近郊と申しますか周辺では、いわゆる主要な空港というものはもうリミットではないか。それ以上はちょっとできかねるというふうなことではないかというふうに考えております。
本来、米軍機というものは、横田等のいわゆる提供施設区域を使用していただく、これが原則でございます。民間空港の使用につきましては、その機能に支障を生ぜしめないように従来から措置してまいったものでございます。そして今後もこれを継続していく予定でございます。
たとえば、ただいまの立川飛行場の中のごとく、あるいは横田等の飛行場の中にもございましょう。そういったような意味合いでございまして、防衛施設は御承知のように日本の安全と平和を守るために提供いたしますところの米軍の施設、その施設はそういった目的のために提供されておる。その中において、米軍の管理権に基づいてピストル射場を設置した、こういうふうな筋書きでつくったものと私は考えております。
これらについては、先ほども御答弁ありましたように、立川、横田等に直接にこられた人については、あそこには出入国管理の審査官も管理官もいないわけでしょう。だから、そこのところは野放しでございます、こういう答弁のようでございましたね。全国的にいえば、基地は立川、横田だけではないわけですから、基地には全部置かなければならないという問題が出てくるのですが、全く野放しである。
それから振動にかかわるものにつきましては賠償で六件ございますが、これは千歳基地周辺におけるところのジェット機の衝撃波によるところの放牧馬等の損害でございまして、千歳以外に板付、厚木、横田等の基地がございますが、これは賠償金で六件処理しております。
そこで、いま一つ私は具体的な事例をあげてお尋ねをしてまいらなければならぬと思うわけですれども、それは最近の一つの傾向として、具体的には立川、府中、横田等でそういう事例が起こっておるわけですが、たとえばガレージ職場、自動車修理、こういうＢＸにおいて下請というものにだんだん切りかえられつつあるという一つの事例がございます。そうしますと、再びそのＢＸ職場において整理問題が起こってくるでございましょう。
というのは、横田等から見まして、半径二百キロ以内でないとぐあいが悪いと、こういうことでございます。そこで内陸地帯に百平方キロも緩衝地帯をつくっておくということはなかなかできないわけでございます。